宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
宮古地域におきましては、平成４年度に労働者の地元受入れ態勢の改善や雇用開発促進を目的として、管内自治体と関係機関で構成する宮古地域雇用対策協議会を創設いたしております。以来、当協議会では、高齢者を含む一般就職希望者のほか、新規学卒者、障害者などを含む多様な労働力を活用するため、就職面談会や情報提供など国の事業と同様の取組を継続して実施をいたしておるところであります。
宮古地域におきましては、平成４年度に労働者の地元受入れ態勢の改善や雇用開発促進を目的として、管内自治体と関係機関で構成する宮古地域雇用対策協議会を創設いたしております。以来、当協議会では、高齢者を含む一般就職希望者のほか、新規学卒者、障害者などを含む多様な労働力を活用するため、就職面談会や情報提供など国の事業と同様の取組を継続して実施をいたしておるところであります。
雇用対策につきましては、宮古地域雇用対策協議会や宮古公共職業安定所等関係機関と連携し、地元企業の情報発信による地元への就職率の上昇とＵ・Ｉターンを促進するために、就業奨励金等により地元への定着を推進してまいります。 商業振興につきましては、商工会議所や商店街と連携しながら、商業振興対策事業費補助金の活用を促し、新規創業者や事業継承への支援を強化し、活力ある商業活動を推進してまいります。
なお、地元事業所への就職率向上に向けましては、多くの企業を知っていただくため、宮古地域雇用対策協議会と協力して、しごとメッセや事業所見学会などを実施し、地元企業の情報提供を行っております。 今後も関係機関と連携しながら、１人でも多くの生徒が地元に就職できるよう支援し、地元定着、地元事業所の人材確保に努めてまいります。 次に、離職者等の雇用対策についてお答えをいたします。
そのため、宮古公共職業安定所や関係機関で構成をいたします宮古地域雇用対策協議会におきまして、高校生１年生を対象にした、しごとメッセ、２年生を対象にした事業所見学会など、管内事業所の魅力を伝える事業を実施しております。 小・中学生に対しましては、職場体験、職業体験なども実施しております。多くの機会を捉えて管内事業所を紹介し、事業所の知名度を上げることも必要であると考えております。
本市におきましては、地元就職率向上に向けた取り組みとして、宮古公共職業安定所や管内市町村で構成する宮古地域雇用対策協議会において、高校生を対象にしごとメッセや事業所見学会を実施いたしております。 また、本年度は、普通高校である宮古高校を訪問し、地域産業についての説明会を実施し、進学後の就職を見据えた取り組みを行っております。
若者の雇用対策といたしましては、高校卒業者の地元就職率を高めるために、宮古地域雇用対策協議会で事業所見学会や事業所説明会、就職ガイダンスなどを行っております。また、産業支援センターに就職支援のコーディネーターを２名配置をいたしております。 平成26年３月卒の管内就職者は130名で、高校卒業者の17.6％、本年３月卒の管内就職者は127名で、高校卒業者の17.4％となっております。
ニートの増加防止のためには、在学中の早い段階での職場見学、職場体験等により、職業理解の推進、職業観・勤労観の形成が重要と思われますことから、新学卒者向けの施策として、勤労青少年ホームでの高校生就職支援セミナーや工業高校を中心としたインターンシップ、また宮古地域雇用対策協議会の事業として、高校生対象の管内事業所見学会や進路選択支援講習会などを開催しております。
宮古地域では公共職業安定所、地方振興局、各市町村、商工会議所、各高等学校などで構成される宮古地域雇用対策協議会が中心となり、それぞれの団体が役割分担をしながら連携を図って、各種の雇用関連事業を行ってきました。
さらに、宮古地域雇用対策協議会の事業として、高校生対象の管内事業所見学会や進路選択支援講習会を開催するなど、職業観、勤労観の醸成に努めております。 雇用対策、特にも若年者の雇用問題は、地域全体の重要な課題であることから、関係機関との連携・協力のもとに、今後ともその就業支援について努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君） 阿部功君。
宮古市は高校生に対する就業支援として、宮古公共職業安定所及び宮古地域雇用対策協議会等、関係機関と連携を図りながら、インターンシップ事業、求人要請のための企業訪問、生徒側の職業意識改革を図るための進路選択支援講習を実施してまいりました。
さらにこれまでの事業所見学会、インターンシップ事業、求人要請のための企業訪問に加え、本年度からは新規事業として生徒側の職業意識の低下により早期に退職する事例が多いことから、宮古地域雇用対策協議会と連携して高校生への進路選択支援講習を実施し、各個人の適性に合った選択と職業意識の向上を図ってまいります。
わずかながらも改善されている要因としては、市長が会長の宮古地域雇用対策協議会や商工会議所会頭が会長の宮古産業雇用情報連絡協議会を通じ、公共職業安定所を初め、市町村、県、商工団体等が連携を密にして情報交換を行い、各学校に対し早目早目の進路指導を行うよう徹底し、鋭意取り組んできたことが挙げられます。
また、地域の取り組みとして宮古地域雇用対策協議会を中心に雇用の確保に努めており、管内の就職を希望した高校生 345人中 333人、96.5％が就職決定をし、これも関係機関の努力の結果であると考えております。さらに、当市では中・長期的視野に立った雇用対策を含む工業振興ビジョンを作成をし、製造業の基盤強化と規模拡大を促す施策を行うこととしております。
また、市内の高校、短大、職業訓練校、事業所などに対し、職業安定所などとの関係機関で組織している宮古地域雇用対策協議会の一員として、さらには市独自でも求人、地元求職の要請に取り組んでまいったところでございます。しかしながら、現下の経済状況の中で、企業も大変厳しい状況に置かれているのが実態でございます。